宅配便の受け取り方が、少しずつ変わっています。

国土交通省が2026年7月10日に公表した調査によると、宅配ボックスや置き配などを利用した「多様な受取方法」の利用率は31.0％でした。前回の2025年10月調査から1.1ポイント上昇しています。

一方、宅配便の再配達率は、前回の8.3％から7.6％へ低下しました。非対面で荷物を受け取る機会が増えるなか、再配達も減少傾向にあることが分かります。

ただし、31.0％という数字は「3割の家庭に宅配ボックスが設置されている」という意味ではありません。

この数字は、大手宅配事業者3社の配達実績をもとにした非対面配達の割合です。今回の調査結果を正しく読み解きながら、これからの家庭に求められる荷物の受け取り環境について考えてみましょう。

最新調査で分かった2つの数字

今回、特に注目したいのは「31.0％」と「7.6％」です。

指標	前回調査	今回調査	変化
多様な受取方法の利用率	29.9％	31.0％	1.1ポイント上昇
宅配便の再配達率	8.3％	7.6％	0.7ポイント低下

多様な受取方法の利用率は、2025年2月時点では25.6％でした。それが同年10月に29.9％、2026年4月には31.0％となり、非対面で受け取る荷物の割合は継続して上昇しています。

宅配便を10個とすれば、そのうちおよそ3個が、対面での手渡し以外の方法で届けられている計算です。

宅配ボックスや置き配は、すでに一部の人だけが使う特別なサービスではなく、日常的な受け取り方法の一つになりつつあります。

2つの数字を単純に結び付けないことも大切

非対面受け取りの増加と再配達率の低下は、同じ方向を向いた変化に見えます。

ただし、非対面配達率は大手宅配事業者3社、再配達率の総計は宅配に関わる大手事業者6社を対象に算出されています。そのため、今回の資料だけで「非対面受け取りが増えたため、再配達率が0.7ポイント下がった」と直接的な因果関係まで断定することはできません。

それでも、受取人が不在でも配達を完了できる環境が広がれば、持ち戻りを減らしやすくなることは確かです。

宅配ボックスだけですべての再配達がなくなるわけではありませんが、再配達を減らすための現実的な選択肢の一つといえるでしょう。

再配達率7.6％でも、約25万個が再配達に

再配達率が7％台まで下がったことは、大きな前進です。

国土交通省の今回の調査では、集計対象となった荷物3,322,699個のうち、253,128個が再配達となっています。割合にすると7.6％、およそ13個に1個です。

一つの家庭から見れば、たまに発生する不在票かもしれません。しかし、全国の配達を積み重ねると、その回数は非常に大きくなります。

再配達率の推移を見ると、大手事業者6社ベースでは2021年10月の10.9％から徐々に低下し、2026年4月には7.6％となりました。数年かけて改善が続いているものの、依然として多くの荷物が一度では届けきれていない状況です。

都市部では再配達率が8.5％

再配達率には、地域による違いも見られます。

2026年4月調査の再配達率は、都市部が8.5％、都市部近郊が7.2％、地方が6.0％でした。いずれの地域でも前回調査から改善していますが、都市部と地方の間には2.5ポイントの差があります。

この調査だけでは、地域差が生じる詳しい理由までは分かりません。

ただ、都市部で暮らす家庭にとっても、自宅で確実に受け取れる環境を用意する余地がまだ大きいことは、数字から読み取れます。

共働きで日中に家を空ける家庭だけでなく、在宅勤務中で会議に出ている人、育児や介護で手を離せない人、入浴中や調理中でインターホンに出られない人もいます。

「家にいること」と「その場で荷物を受け取れること」は、必ずしも同じではありません。

宅配ボックスは「留守のときだけ使う箱」ではない

宅配ボックスというと、不在時に荷物を入れてもらう設備というイメージが一般的です。

しかし現在は、不在対策だけではなく、家庭内の受け取り動線を整える設備としての役割も大きくなっています。

インターホンが鳴る時間を気にせず仕事を続けられる。子どもの寝かしつけを中断せずに済む。休日の外出時間を配達予定に合わせなくてもよい。

荷物が届く時間を中心に一日の予定を組むのではなく、自分の都合に合わせて荷物を取り出せることが、宅配ボックスの大きなメリットです。

また、玄関前へそのまま荷物を置く方法と比べ、扉や鍵のある宅配ボックスは、荷物を外から見えにくくすることができます。

ただし、防犯性や雨への強さは製品の構造や設置場所によって異なります。「宅配ボックスなら何を選んでも同じ」と考えず、利用環境に合うものを選ぶことが重要です。

国は2030年度までに利用率50％を目標に

政府が2026年3月に決定した「総合物流施策大綱」では、宅配ボックスや置き配など、多様な受取方法を選びやすい環境の整備を進める方針が示されています。

数値目標は、2025年2月時点の25.6％から、2030年度までに50％程度へ引き上げることです。今回の31.0％から考えると、目標まではさらに19ポイントの上昇が必要です。

今後は通販サイトや配送事業者のサービスだけでなく、住宅側の設備にも「荷物を受け取りやすいか」という視点が、より求められるようになるでしょう。

一方で、すべての荷物を非対面で受け取ればよいわけではありません。荷物の種類や配送条件によっては、対面受け取りが必要になる場合もあります。

大切なのは、対面受け取り、日時指定、営業所や店舗での受け取り、置き配、宅配ボックスなどを、荷物や生活に合わせて選べる状態にしておくことです。

再配達を減らす宅配ボックス選びの5つのポイント

宅配ボックスを置いても、普段注文する荷物が入らなければ、再配達対策として十分に活用できません。

購入時には、次の5点を確認しておきましょう。

普段届く荷物に合う容量か

宅配ボックスの容量は、設置できるスペースだけでなく、普段購入している商品の大きさから考えます。

飲料や日用品のまとめ買い、ペット用品、定期購入品などが届く家庭では、小型のボックスでは入りきらない可能性があります。

「たまに届く小さな荷物」ではなく、「一番よく届く荷物」と「ときどき届く大きな荷物」の両方を想定することが大切です。

複数の荷物を受け取れるか

午前中に通販サイトから荷物が届き、午後には別のショップからもう一つ届くこともあります。

一般的な宅配ボックスには、一度荷物を入れて施錠すると、受取人が取り出すまで次の荷物を入れられないタイプもあります。

家族それぞれが通販を利用する家庭や、複数のショップから荷物が届くことが多い家庭では、複数回の投函に対応できるかを確認しておきましょう。

鍵と固定方法を確認する

宅配ボックスの防犯対策では、荷物を入れる部分の施錠だけでなく、ボックス本体を持ち去られにくくすることも重要です。

アンカー、専用ベース、ウェイト、セキュリティワイヤーなど、設置場所に合う固定方法を検討します。

鍵についても、物理キー、ダイヤル、プッシュキー、デジタルキーなど、それぞれ操作方法が異なります。家族全員が無理なく使える方式を選びましょう。

雨が直接当たりにくい場所へ設置できるか

屋外向けの宅配ボックスであっても、設置条件によって雨の影響は変わります。

できるだけ軒下などへ設置し、扉の向きや地面からの跳ね返りにも配慮しましょう。必要に応じて専用ベースやカバーを利用する方法もあります。

製品の性能だけに頼らず、設置場所を含めて荷物を守ることが大切です。

配達員が迷わず使えるか

使い方が分かりにくい宅配ボックスは、設置されていても利用されないことがあります。

投函口や操作方法が分かりやすいか、配達員向けの説明が見やすい場所にあるかを確認しましょう。

通販サイトや配送事業者側で、宅配ボックスへの配達指定が必要な場合もあります。設置しただけで安心せず、受け取り設定まで確認しておくとスムーズです。

宅配ボックスは、時間を受け取るための設備

非対面受け取りの利用率が31.0％まで上昇し、再配達率が7.6％まで低下した今回の調査は、荷物の受け取り方が確実に変化していることを示しています。

宅配ボックスの設置は、物流業界の負担軽減だけを目的としたものではありません。

配達時間までに帰宅しなければならない。インターホンが鳴るまで外出できない。再配達の時間帯に合わせて予定を変更する。

そうした小さな時間の制約を減らし、自分の都合に合わせて荷物を受け取れるようにする設備でもあります。

宅配ボックスを選ぶ際は、価格や外観だけでなく、容量、受け取れる回数、鍵の方式、固定方法、設置環境まで確認してみてください。

宅配ボックス名品館では、スタンダードタイプ、デジタルキーを採用したPremiumタイプ、ポスト付きタイプなど、受け取る荷物や暮らし方に合わせた製品を展開しています。商品名から選ぶのではなく、普段届く荷物の大きさや回数から考えると、家庭に合った一台を見つけやすくなります。

荷物を待つ暮らしから、届いた荷物を好きな時間に受け取る暮らしへ。

非対面受け取りがさらに広がっていく今こそ、自宅の玄関前にどのような受け取り環境が必要なのか、見直してみてはいかがでしょうか。

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