「宅配ボックスを設置したいけど、補助金って使えるの？」「2026年度はどう変わったの？」——そんな疑問をお持ちの戸建て住宅オーナーの方へ。
2026年度も宅配ボックスの設置に使える補助金は国と自治体の両方で継続されています。

ただし、国の制度は前年度から大きく変更されたポイントがいくつかあり、知らずに申請すると「対象外だった…」なんてことも。

この記事では、2026年度の宅配ボックス補助金について、戸建て住宅オーナーが知っておくべき情報をまるっとまとめました。

この記事でわかること
2026年度の国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」の内容と変更点
東京都や横浜市など、自治体独自の補助金の最新情報
補助金対象になる宅配ボックスの製品と選び方
再配達問題の現状と、なぜ今こそ宅配ボックスが必要なのか
補助金を最大限活用するための申請フロー

宅配ボックスの補助金、2026年度はどうなった？

まず大前提として押さえておきたいのが、宅配ボックス単独では国の補助金は使えないということ。

「え、宅配ボックスに補助金が出るって聞いたのに！」と思った方、安心してください。
補助金は出ます。
ただし、窓の断熱改修などの省エネリフォームとセットで申請するのが条件なんです。

「リフォームなんて考えてないんだけど…」という方も、自治体の独自補助金なら宅配ボックス単独でOKなケースもあるので、後半でくわしく解説しますね。

国の補助金制度①「みらいエコ住宅2026事業」

2026年度のメイン制度がこちら。
正式名称は「みらいエコ住宅2026事業」で、住宅省エネ2026キャンペーンの一環です。

項目	内容
事業名	みらいエコ住宅2026事業
補助額	宅配ボックス 1台あたり 11,000円
申請期間	2026年3月下旬〜12月31日（予算上限で早期終了あり）
対象者	すべての世帯（戸建て・マンション問わず）
申請方法	登録施工業者による代行申請のみ
リフォーム予算	300億円（前年度400億円から縮小）

宅配ボックスだけでは申請できない理由

この制度では、宅配ボックスは「子育て対応改修」というカテゴリーに分類されています。
これは”任意工事”扱いのため、必須工事を組み合わせないと申請できません。

必須工事として認められるのは、開口部の断熱改修（窓リノベ）、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置の3カテゴリー。
そのうち2つ以上を実施する必要があります。

2025年度からここが変わった！3つの重要変更点

2026年度は前年の「子育てグリーン住宅支援事業」から3つの大きな変更があります。特に1つ目は要注意です。

① 窓の断熱改修が「すべての組み合わせで必須」に

2025年度は必須工事の組み合わせに柔軟性がありましたが、2026年度はどの組み合わせでも窓工事を含む必要があります。
つまり「窓は触りたくない」という場合、この制度は使えなくなりました。

ただ、窓の断熱改修には「先進的窓リノベ2026事業」とのワンストップ申請が使えるので、窓リノベの補助金も同時にゲットできるメリットがあります。

② 古い家ほど補助の上限額が上がる「変動制」を導入

住宅の基準	リフォーム上限額
平成4年基準（1992年）未満 → 平成28年基準相当に改修	最大100万円/戸
平成11年基準（1999年）未満 → 改修	最大80万円/戸

原則として1998年以前に建てられた住宅が対象に。築25年以上の家のリフォームを考えている方にはチャンスです。

③ 最低申請額が一律5万円以上に

2025年度にあった「他事業との併用時は2万円でOK」という緩和措置がなくなりました。
宅配ボックスの11,000円だけでは5万円に届かないので、他のリフォーム工事との合計で5万円以上になるよう計画が必要です。
注意：2025年度はすでに終了

前年度の「子育てグリーン住宅支援事業」（住宅省エネ2025キャンペーン）は、予算上限に達したため交付申請はすでに終了しています。
2026年度も予算が300億円に縮小されたため、早期終了のリスクは高め。3月下旬の申請開始と同時に動けるよう、今から準備を始めましょう。

国の補助金制度②「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

もう一つ知っておきたいのが、国交省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

項目	内容
補助率	工事費の 1/3
上限額	80〜160万円/戸
条件	固定式の宅配ボックスに限定
最低額	補助対象工事費の合計30万円以上（補助額10万円以上）

こちらは大規模リフォームを予定している方向け。
耐震改修や省エネ改修とセットで宅配ボックスも対象にできます。
「家全体をリノベーションしたい」という場合は、みらいエコ住宅事業と比較してどちらが有利か、施工業者に相談してみてください。

自治体独自の宅配ボックス補助金【2026年版】

ここからが「宅配ボックスだけで使える」可能性のある制度です。
意外なことに、東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市のような大都市には宅配ボックス単体の補助金がなかったりします。

一方で、杉並区や板橋区、埼玉の和光市のような「ちょっと意外な自治体」が手厚い制度を用意しています。

東京都内の注目制度

東京都は「都」としての宅配ボックス補助金はなく、区市町村ごとにバラバラ。
戸建て住宅オーナーにとって使いやすい制度をピックアップします。

杉並区「エコ住宅促進助成」

戸建てオーナーにとって最もおすすめ度が高いのが杉並区。
・補助率：1/2（区内業者利用で上限5万円、区外業者なら上限3万円）
・国の補助金との併用OKと明示されている
・エコ住宅促進助成の一環なので、太陽光パネル等と同時申請も可能
国の11,000円と杉並区の最大5万円を併用すれば、実質負担をかなり抑えられます。

板橋区「宅配ボックス導入助成事業」

・補助率：3/10、上限3万円
・戸建て・事業所・集合住宅すべてが対象
・施錠可能で3辺合計75cm以上のボックスが条件
・区内施工業者による固定工事が必要
・令和7年4月1日〜令和8年2月13日まで申請可能
・電子申請にも対応しているのが便利

葛飾区「かつしかエコ助成金」

・戸建て住宅専用の制度
・補助率：1/5、上限10万円
・固定式の宅配ボックス設置工事費が対象

港区（参考：戸建てオーナーには使えない）

港区は全額補助（総戸数×5万円）という全国最高水準の制度がありますが、対象はマンション共用部限定。
戸建ては対象外なのでご注意を。
それでも非常に人気が高く、令和7年度は早々に予算到達で終了しています。

首都圏・全国の注目自治体

横浜市「横浜あんしんボックス設置支援事業」（2026年度 新設！）

2026年度から正式にスタートする注目の新制度です。
横浜市が防犯対策の一環として、宅配ボックスの設置を支援します。

項目	内容
事業名	横浜あんしんボックス設置支援事業
補助率	購入金額の 1/2
補助上限額	検討中（確定次第発表）
予算規模	1億3,000万円
想定件数	6,700世帯
対象	戸建て住宅がメイン（戸別に申請受付）
スケジュール	4月から広報開始、6月ごろから事業実施
計画期間	2026〜2029年度（4年間の継続事業）

この制度の特徴は、再配達削減だけでなく「防犯」を主目的としていること。
配達員を装ったなりすまし犯罪の防止や、荷物の個人情報流出リスクの軽減を狙っています。

国が2025年4月に決定した「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」にも宅配ボックスの設置支援が盛り込まれており、それを受けた動きです。
組み立てボックス型から金属製の据え置きタイプまで、住居の形態に合わせて選択可能。

簡易的なものなら数千円から購入できるので、補助率1/2なら実質負担はかなり軽くなります。
横浜市にお住まいの方は、4月以降の広報に注目しましょう。

和光市（埼玉県）

全国トップクラスの補助率8割（上限3万円）。
戸建て・集合住宅ともに対象です。

その他の実施自治体

摂津市（大阪府）：補助率1/2、上限1.5万円。事前申請が必須
大府市（愛知県）：補助率1/2、上限1.5万円。戸建てのみ対象
みよし市（愛知県）：補助率1/2、上限1.5万円。2026年3月末まで
山梨県：ほぼ全市町村で宅配ボックス補助金を実施する先進地域

ポイント： 自分の自治体に補助金があるかは、「お住まいの自治体名 + 宅配ボックス 補助金」で検索するのが最も確実です。
年度ごとに新設・廃止されるので、毎年チェックする習慣をつけましょう。

補助金対象の宅配ボックスはどれ？製品の選び方

登録製品から選ぶのが鉄則

国の補助金を利用するには、住宅省エネキャンペーン公式サイトに登録された製品を選ぶ必要があります。
・登録メーカーは15社（パナソニック、LIXIL、ナスタ、YKK AP、三協アルミ、ダイケンなど）
・製品に求められる要件：保安性・防水性・剛性・施錠強さ・安全性・耐久性の確保
・自治体の補助金でも「施錠機能付き」「固定設置」「新品」が求められることがほとんど
・折りたたみ式や袋式は基本的に対象外

戸建て向け 主要製品ガイド

パナソニック「COMBO」シリーズ——業界No.1の安心感

パナソニックの「COMBO（コンボ）」は、宅配ボックス業界では古参の部類に入るシリーズです。

モデル	価格帯	特徴
COMBO ミドル	約8.9万円〜	最もポピュラー。押印機能、子供閉じ込め防止機能。据え置き・壁掛け・埋め込み対応
COMBO-LIGHT	約5.1万円〜	後付けリフォーム向け。接着剤固定OK、DIY設置も可能
COMBO MULTI	要確認	最大5つの荷物が受取可能なポスト一体型の新製品

特にCOMBO-LIGHTは「工事をなるべく簡単に済ませたい」という戸建てオーナーに最適。
接着剤固定なら地面を掘る必要もなく、設置のハードルが低いのが魅力です。

ナスタ「Nasta Box」シリーズ——コスパ重視ならこちら

モデル	価格帯	特徴
Nasta Box LIGHT	約3.5万円〜	壁付けタイプ。レンガの重しで据え置き設置OK。防水IPX4
Nasta Box +POST	約7.9万円〜	複数荷物の自動ロック受取対応。グッドデザイン賞受賞

ナスタのNasta Box LIGHTはアンカー工事不要で設置できるため、賃貸感覚で気軽に始めたい方にも向いています。発売8年で全国6.4万世帯に普及した実績もあります。

LIXIL——IoT連携のハイエンドモデル

モデル	価格帯	特徴
スマート宅配ポスト TA型	約24万円〜	スマホ通知・カメラ・遠隔操作・集荷機能搭載
宅配ボックスKT	要確認	リフォーム向けのスタンダードモデル

「スマホで荷物の到着を確認したい」「カメラで防犯もしたい」という方にはLIXILのスマート宅配ポストが選択肢に入ります。
ただし価格帯は高め。

YKK AP——外構のデザインにこだわるなら

「ルシアス宅配ポスト3型」は約15万円〜で11色展開。
門柱やフェンスとトータルコーディネートしたい方に人気です。

ルスネコボックスシリーズ——ネット通販でも選びやすい後付けタイプ

自治体の補助金対象のルスネコボックスシリーズは、ネット通販で購入しやすい戸建て向け宅配ボックスの一例です。
公式サイトでは、スタンダード、Premium、ポスト付きPremium、Excellentなどのラインアップが案内されており、置き型を中心に選べるのが特徴です。
専用ベースやワイヤー固定など、地面に穴を開けずに設置しやすい方法も用意されています。

モデル	価格帯	特徴
スタンダード	約2.6万円〜	元祖後付けタイプ。複数投函に対応し、6色展開で選びやすい。
Premium	約4.0万円〜	デジタルキー採用。デザイン性と防犯性を両立しやすい上位モデル。
ポスト付きPremium	約4.0万円〜	郵便ポスト一体型。物理キー不要の高セキュリティ仕様で、戸建ての後付けにもなじみやすい。
Excellent	約5.0万円〜	指紋キー対応。大型郵便ポスト付きで、120サイズ対応の大容量モデル。

特にスタンダードは、できるだけ費用を抑えて宅配ボックスを導入したい人に向いています。
一方で、PremiumやExcellentは、防犯性やデザイン性、荷物の受け取りやすさを重視したい人に向いたモデルです。
また、ルスネコボックスシリーズは全シリーズで専用ベースに対応しており、設置場所に合わせて安定性や使い勝手を高めやすい点も魅力です。

設置費用の目安

設置方式	費用の目安
据え置き型（DIY設置）	本体のみ 3〜7万円
据え置き型（業者施工）	5〜12万円
ポール型	11〜25万円
壁埋め込み型	15〜35万円

国の補助金11,000円だけだと費用のごく一部ですが、自治体補助金と併用できれば数万円のコストダウンが可能です。

なぜ今、宅配ボックスが必要なの？再配達問題と物流2024年問題

「補助金が出るのはわかったけど、そもそもなぜ国が宅配ボックスを推してるの？」——その背景を知ると、補助金の意義もよくわかります。

物流2024年問題、その後どうなった？

2024年4月にトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に規制されてから約2年。
大規模な輸送崩壊こそ起きていませんが、構造的な問題は解決していません。
・ドライバー不足を感じている事業者：62.3%
・トラックドライバーの有効求人倍率：2.76倍（全産業平均1.28倍の2倍以上）
・地方では運送会社の撤退や配送日の削減も発生

再配達は年間6万人分のドライバー労働力に相当

2024年度の宅配便取扱個数は約50億3,147万個で10年連続の過去最高を更新。
そのうち約1割が再配達に。
・再配達によるCO₂排出量：年間約25.4万トン（スギの木約1,790万本分）
・再配達に費やされるドライバー労働力：年間約6万人分

つまり、宅配ボックスを1つ設置するだけで、あなたの家への再配達をゼロにできる＝物流全体の負担軽減に直結するわけです。

再配達率は改善傾向、でも目標には届かず

国交省のサンプル調査によると、再配達率はコロナ前の約15〜16%から大幅に改善し、2025年4月時点で約8.4%に。
でも政府目標の6%にはまだ届いていません。

政府は2025年6月に「置き配」を標準サービスにする方針の検討を開始。
手渡し配送に追加料金を課す仕組みも議論されています。

さらに2026年4月からは改正物流二法により、大口荷主への規制も強化されます。

戸建て住宅が普及のカギ

新築マンションでは宅配ボックスの設置率が90%超とほぼ当たり前に。
一方、既存の戸建て住宅では17〜31%程度にとどまっています。

置き配の利用率は72%まで上がっていますが、トラブル経験も33%（盗難4.4%含む）。
安心して荷物を受け取るには、やはり施錠できる宅配ボックスが一番です。

補助金を最大限活用する！申請フローチャート

「じゃあ具体的にどう動けばいいの？」という方のために、ステップバイステップの申請フローをまとめました。

Step 1：自分の自治体の補助金を確認する

まずはお住まいの市区町村の公式サイトで、宅配ボックスの補助金があるかチェック。
「〇〇市 宅配ボックス 補助金」で検索するのが一番早いです。

Step 2：登録施工業者に相談・見積もりを取る

国の補助金を使うには、住宅省エネキャンペーンに登録した施工業者に工事を依頼する必要があります。
公式サイトで登録業者を検索できるので、お近くの業者に見積もりを依頼しましょう。
この段階で「窓の断熱改修を含むリフォーム計画」を一緒に立てるのがポイントです。

Step 3：宅配ボックスの製品を選ぶ

国の補助金を利用する場合は、登録製品15社の対象製品の中から、設置方式・サイズ・予算に合った製品を選びます。
施工業者がおすすめ製品を提案してくれることも多いため、迷う場合は相談しながら進めると安心です。

一方で、自治体の補助金だけを利用する場合は、必ずしも登録製品15社に限られないケースがあります。
そのため、自治体ごとの条件を確認すれば、ネット通販やDIY店舗で販売されている製品も含めて、より幅広い選択肢の中から比較・検討できる可能性があります。

必要に応じて、
「国の補助金を使う場合」 と 「自治体の補助金を使う場合」 を分けて考えると、製品選びがスムーズになります。

Step 4：工事契約・着工

施工業者が国への交付申請を代行してくれます。
自治体の補助金は自分で事前申請が必要なケースが多いので、忘れずに。工事後に申請しても受け付けてもらえないことがあります。

Step 5：工事完了・報告書提出

工事完了後、施工業者が国への完了報告を提出。
自治体にも実績報告書を出す必要がある場合があります。工事の写真や領収書は必ず保管しておきましょう。

Step 6：補助金の受け取り

国の補助金は施工業者経由で値引きまたは還元。
自治体分は後日口座振込で受け取ります。

最重要ポイント： 2025年度は予算上限に達して早期終了しました。
2026年度も予算が縮小されているため、3月下旬の申請開始と同時に動くのがベストです。

まとめ：2026年度の宅配ボックス補助金、押さえるべき5つのポイント

① 国の補助金は「宅配ボックス単独」では使えない

窓の断熱改修を含むリフォームとセットで申請が必要。
宅配ボックスだけが目的なら自治体の独自制度を狙いましょう。

② 2026年度は窓工事が必須に

みらいエコ住宅2026事業では、どの組み合わせでも窓リノベが含まれる必要があります。

③ 自治体の補助金は「知っている人だけが得をする」

杉並区の最大5万円、和光市の8割補助など、手厚い制度は存在します。
ただし自分で調べて申請しないともらえません。

④ 予算に限りあり、早い者勝ち

2026年度のリフォーム予算は300億円と前年度から縮小。
申請開始（2026年3月下旬）に合わせて動きましょう。

⑤ 「宅配ボックスだけほしい」人は自治体制度＋登録製品で

国の制度は条件が細かく、申請のハードルが高いと感じる方もいます。
その場合でも、自治体の補助金だけを活用する方法は十分検討する価値があります。

たとえば、Nasta Box LIGHT（約3.5万円〜）のような比較的手頃な製品であれば、3万円の補助金が使えることで、実質負担を大きく抑えられる可能性があります。

また、自治体によっては、ネット通販やDIY店舗で販売されている商品も補助対象となる場合があります。
そのため、対象製品の中から価格・サイズ・デザインを比較しながら、自宅に合った宅配ボックスを選びやすいのも魅力です。

「宅配ボックスだけをできるだけ手軽に導入したい」
「費用を抑えながら設置したい」
そんな方は、まずお住まいの自治体の補助制度と対象製品を確認してみるとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 宅配ボックスの補助金は個人でいくらもらえる？

国の補助金は1台あたり11,000円です。
これに加えて自治体の補助金（数千円〜最大5万円程度）を併用できる場合があります。

Q. 置き型（据え置き型）の宅配ボックスでも補助金の対象になる？

なります。ただし、
国の補助金では住宅省エネキャンペーンに登録された製品であることが条件。
自治体の補助金では「固定設置」「施錠機能付き」を求められることが多いので、接着剤やアンカーでの固定が必要な場合があります。

Q. DIYで設置しても補助金は使える？

国の補助金は登録施工業者による工事が条件のため、DIYでは使えません。
自治体の補助金は自身での設置を認めるケースが多く、業者による施工が求められない事がほとんどです。

Q. 2025年度の補助金にはもう申請できない？

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は予算上限に達し、すでに受付終了しています。
2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」の申請開始は2026年3月下旬の予定です。

Q. マンションの場合はどうなる？

マンションの場合、共用部への設置は管理組合が主体となって申請します。
港区のように共用部限定でより手厚い補助金があるケースもあります。
専有部（バルコニーなど）への個人設置は戸建てと同じルールが適用されます。

この記事は2026年3月時点の情報に基づいています。
補助金制度は予告なく変更・終了される場合がありますので、申請前に必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。
参考リンク：
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省）
国土交通省「宅配便の再配達削減に向けて」