宅配ボックス補助金【2026年最新】自治体で使えるかの調べ方と、国の制度の条件まとめ
2026年も、宅配ボックスの設置に対して国や自治体から補助金が交付される可能性があります。
この制度の主な目的は、再配達の削減による配達員の負担軽減やCO2排出量の抑制、さらには防犯性の向上や生活の利便性を高めることです。
ただし、補助金は全国一律で実施されているわけではありません。
国と自治体では制度の設計が異なり、年度ごとに予算や内容が更新される点に注意が必要です。
まずは自分の住む地域にどのような支援策があるか、最新の情報を収集することが重要となります。
個人の方はもちろん、賃貸物件のオーナーやマンションの管理組合が共用部に設置するために検討するるケースも想定されます。
対象となる製品や条件を確認し、最適な制度の利用を検討してください。
この記事の目次
補助金は2ルート。「単体設置＝自治体」「リフォーム併用＝国」が基本
宅配ボックス補助金の申請ルートは、導入の目的に合わせて大きく2種類に分けられます。
玄関脇への後付けや、置くだけに近い簡単な宅配ボックスの設置を検討している戸建て住まいの方には、市区町村が実施する自治体の補助金が適しています。
このルートは単体設置でも申請が通りやすく、数万円程度の上限額が設定されているのが一般的です。
一方で、リフォームや新築に合わせて導入を計画している場合は、国の住宅支援制度が有力な選択肢となります。
こちらは断熱改修や省エネ設備の導入といった他のリフォーム工事と併用することが前提条件になりやすいのが特徴です。
まずは自分がどちらのルートに該当するかを判断することで、調べるべき情報の範囲を効率的に絞り込めます。
自分の自治体で“補助があるか”を調べる方法
全国の自治体で実施されている宅配ボックスの補助金制度は、地域によって名称や対象条件が異なるため、探し方の型を覚えるのが近道です。
1）自治体公式サイトで、まずこのワードで検索
自治体の補助金制度を調べる際は、自治体の公式サイト内にある検索窓やGoogleなどの検索エンジンを活用しましょう。
検索時には「自治体名＋キーワード」を組み合わせて入力するのが効率的です。
具体的には「自治体名 宅配ボックス 補助金」や「自治体名 宅配ボックス 助成」といったワードで検索を試みてください。
また、再配達の削減や住宅設備に関連する施策として公開されている場合もあるため、「自治体名 再配達 削減 補助」や「自治体名 住宅設備 助成」といった言葉も有効です。
地域名は現在お住まいの都道府県や市区町村名に置き換えて入力します。
まずはこれらのワードで検索し、最新の公募情報が掲載されたページを見つけることから始めましょう。
2）見つからないときは“制度名”ではなく“目的”で探す
自治体のウェブサイトで「宅配ボックス」と検索しても情報が見つからない場合は、制度の名称ではなく、その施策が掲げている目的や背景にあるキーワードで探すのがコツです。
宅配ボックスの設置は、再配達の削減による二酸化炭素の排出抑制や、地域の防犯対策の一環として扱われることが多いため、環境や防災に関連する項目に分類されている場合があります。
具体的には、「脱炭素」「省エネ」「ゼロカーボン」といった環境配慮に関するワードや、「住宅改修」「住環境」「防犯」といった暮らしの安全に関する切り口で検索を試みると、ヒット率が高まります。
このように視点を変えて探すことで、名称からは一見判別しにくい補助金制度を見つけ出せる可能性が広がります。
まずは「目的」を意識して、関連する行政施策のページを幅広くチェックしてみてください。
3）電話で担当課に聞くなら
自治体のウェブサイトで情報が見つからない場合は、直接電話や窓口で担当部署に問い合わせます。
その際は「宅配ボックスの設置に使える補助金や助成金はありますか」と切り出し、続けて「個人の戸建てか、マンションの共用部・専有部のいずれで検討しているか」を明確にすると伝わりやすいです。
補助金の担当部署は自治体によって異なり、環境課や住宅課、建築指導課、地域振興課などが窓口になるケースがあります。
設置場所と目的を正確に伝えることで、最適な担当部署へスムーズにつないでもらえます。
最新の公募状況や、自分たちが対象に含まれるかどうかを短時間で確認するために、この伝え方を活用してください。
4）“更新されやすい時期”を知っておく
自治体の補助金制度は年度単位で予算が組まれるため、新しい情報が最も動きやすいのは新年度が始まる春先です。
多くの自治体では4月前後に予算が確定し、公募が開始されるサイクルとなっています。
もし検索した時点で制度が見つからなくても、今後も実施されないわけではありません。
補正予算によって年度の途中で追加募集が行われたり、次年度から新たに制度が新設されたりすることも珍しくないため、時期を変えて再チェックすることが重要です。
ただし、人気の高い補助金は募集開始から数ヶ月で予算上限に達し、早期に終了してしまう傾向があります。
検討中の方は、特に年度初めの動向を注視し、早めに情報を収集して申請の準備を進めるようにしてください。
自治体の補助金：宅配ボックス単体の設置の場合
宅配ボックス単体で導入したい場合は、市区町村などの自治体が実施する補助金制度を優先的に確認するのが効率的です。
自治体の制度は、リフォーム工事を必須とする国の施策に比べて、製品の単体設置だけで申請が認められるケースが多いという特徴があります。
ただし、利用にあたっては詳細な要件の確認が欠かせません。
申請者の居住状況や納税実績に加え、固定方法や防犯性の確保、本体サイズといった製品の規格が細かく指定されている場合があります。
また、2025年度も多くの地域で予算が組まれていましたが、すでに先着順で上限に達し、受付を終了している地域がほとんどです。
補助額は1万～5万円程度が一般的ですが、制度によって変動するため、事前の調査が重要です。
検討中の方は、希望の製品が条件を満たしているかカタログなどで照らし合わせ、早めの準備を心がけてください。
国の補助金：リフォーム前提：省エネ工事とセットで検討
国の制度で宅配ボックスが補助対象となる場合は、主に住宅性能向上や省エネを目的とした支援枠に含まれます。
このルートを利用する際の最大のポイントは、宅配ボックス単体の設置ではなく、住まい全体のリフォームの一部として組み込むことです。
一般的に、断熱改修や省エネ設備の導入といった必須工事との併用が前提条件となります。
制度名や詳細な要件は年度ごとに更新され、2026年度の枠組みや名称が変更されることもあるため、常に最新情報の確認が必要です。
外壁塗装や窓の断熱、給湯器の交換など、すでにリフォームの計画がある方は、国の補助金ルートも同時に検討することで、費用の取りこぼしを防ぎやすくなります。
建物の性能を高めるついでに宅配ボックスを設置するという発想が、賢い活用への近道です。
建物タイプで申請主体が変わるため、最初に確認
宅配ボックスの補助金申請では、建物の種類や設置場所によって申請主体が異なる点に注意が必要です。
戸建住宅や分譲マンションの専有部に設置する場合は、居住者本人が申請者となるのが一般的です。
ただし、マンションの専有部であっても、管理規約によって設置が制限されていることがあるため、事前の確認が欠かせません。
一方で、マンションの宅配ボックス設置（共用部への設置）や賃貸物件へに設置では、管理組合やオーナー、管理会社が申請主体となります。
入居者個人では申請できないケースが多いため、まずは建物の管理側に相談することが重要です。
自治体によっては、集合住宅への設置を促進するためにオーナー向けの優遇措置を設けていることもあるため、対象となる申請者を正しく把握して準備を進めてください。
【製品の要件】補助金の対象にするためのポイント
補助金の対象となる宅配ボックスには、制度ごとに「規格・機能」の条件があります。
細部は自治体ごとに違いますが、よく出てくる要件は次のとおりです。
特に押さえたいポイント
・施錠機能（荷物保管の安全性）
・サイズ・容量
・屋外耐久・防水性
・固定方法（アンカー固定などが条件になることがある）
購入前に、メーカーの仕様書・カタログで「固定」「施錠」「サイズ」を確認しておくと、申請時に慌てません。
【4ステップ】申請～受給までの流れ
基本の流れはこの4つです。
１．制度の有無と対象要件を確認（対象者・製品・期間・上限）
２．見積・書類をそろえて申請
３．交付決定後に購入・設置 → 完了報告
４．審査後に振込
詳しくはこちらの記事も参考にしてください
申請前に確認したい3つの注意点
補助金を確実に受給するためには、まず申請期間と予算上限を意識することが不可欠です。
多くの制度は先着順であり、たとえ募集期限内であっても自治体の予算が上限に達した時点で受付が締め切られます。
検討中の方は、早めに書類を準備して申請を行う必要があります。
次に注意すべきは、申請のタイミングです。
原則として自治体からの交付決定を受ける前に製品を購入したり、設置工事を始めたりしてはいけません。
手順を誤ると補助対象外となるため、必ず事務局からの通知を待ってから契約や発注を進めてください。
また、他の制度との併用ルールも確認が欠かせません。
同一の設置箇所に対して、国と自治体の補助金を重複して受け取ることはできないのが一般的です。
複数の候補がある場合は、どちらの制度を利用するのが最も有利か、事前に条件を比較検討しておくことが重要となります。
補助金を活用した“後付け宅配ボックス”の選び方
補助金が使えるかどうかは大事ですが、長く使う前提で「使い勝手」「耐久性」も考慮して検討するのがおすすめです。
・玄関脇に後付けするなら：動線・雨の当たり方・固定のしやすさ
・戸建て／一戸建てなら：荷物の量に合わせて容量、複数受取も検討
・マンションなら：専有部か共用部かで前提が変わる
・賃貸 設置なら：オーナー側で「付加価値」「管理の手間」「盗難対策」もセットで検討
玄関脇などに後付けで設置できるタイプの宅配ボックスも種類が多くあります。
「どれが自宅に合うか」を見つける参考に⇒ 宅配ボックス「ルスネコボックス」一覧はこちら
宅配ボックスの補助金に関するよくある質問
宅配ボックスの補助金制度について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。
補助金の具体的な金額や、どのような設置形態が対象になるのか、また賃貸住宅での利用可否など、申請を検討する上で知っておきたい基本的な情報を取り上げています。
ここで疑問を解消し、スムーズな補助金活用にお役立てください。
制度の詳細は自治体によって異なるため、最終的には必ず公式の公募要領を確認することが必要です。
Q:宅配ボックスの補助金は、具体的にいくらくらいもらえますか？
補助額は制度により様々ですが、設置にかかる費用の2分の1や3分の1といった割合で設定され、多くは1〜5万円、自治体により10万円の例も。
例えば、設置費用に15万円かかった場合、費用の3分の1（上限5万円）という規定であれば、5万円の補助が受けられます。
正確な補助率や上限額は、利用する国や自治体の制度の公募要領で必ず確認してください。
Q:個人で後付けする宅配ボックスも補助金の対象になりますか？
はい、対象となる場合が多いです。
多くの補助金制度では、新築時だけでなく既存の住宅に後付けで設置する場合も補助対象としています。
ただし、地面や壁にアンカーボルトなどで物理的に固定する工事を伴うことが条件となるのが一般的です。
ワイヤーでつなぐだけなどの簡易的な置き型タイプは対象外となる可能性が高いため、事前に製品の仕様と制度の要件を確認する必要があります。
Q:賃貸マンションやアパートに住んでいても補助金は利用できますか？
入居者個人が申請して補助金を利用することは通常できません。
補助金の申請者は建物の所有者であるため、賃貸物件の場合はオーナーや管理会社、管理組合が申請者となります。
再配達の手間削減や防犯性の向上は物件の付加価値を高めるため、補助金制度の情報を添えてオーナーに設置を提案してみるのも一つの方法です。
最後に：2026年の補助金は「最新情報」と「手順」で取りこぼしを防ぐ
2026年も、条件を満たせば国や自治体の補助金制度を活用して、宅配ボックスの設置費用を抑えられる場合があります。
国の制度はリフォームなどと合わせた大規模なものが多く、自治体の制度はより手軽に利用できる傾向にあります。
補助金を受給するためには、お住まいの地域で利用できる制度の最新情報を確認し、申請期間や対象条件を正確に把握することが重要です。
特に、交付決定前に購入や工事を行わないなど、定められた手順を遵守する必要があります。
交付決定→購入・工事の順を守り、制度を上手に活用してください。
