東京都内で戸建て・マンションに宅配ボックスの設置を考えている方へ。
この記事では、2025年時点で使える補助金・助成金の最新情報を、できるだけ分かりやすく整理して解説します。

宅配ボックスは、再配達を減らして配達員さんの負担を軽くし、私たちの受け取りもスムーズにしてくれる仕組みです。
そのため東京都内でも、国や自治体が設置費用の一部を補助する制度を用意しているケースがあります。

ただし、制度ごとに「対象となる住宅（戸建て／分譲マンション共用部など）」「申請できる人」「対象となる宅配ボックスの条件」「申請のタイミング」などが細かく決まっています。
お住まいの自治体で使える制度を事前に押さえて、ムダな出費を避けつつ、安心して設置計画を進めるための材料にしてください。

東京都で宅配ボックス設置に補助金が出る背景とは

東京都をはじめ、全国の自治体で宅配ボックス設置に補助金・助成金が用意されているのは、背景にいま物流が抱える大きな課題があるからです。
ネット通販が当たり前になり、宅配便の取扱個数は増え続けています。
一方で、受け取りのタイミングが合わず「不在→再配達」になるケースが多いことが、現場の負担を押し上げています。

再配達が増えると、配達員さんの労働時間が長くなり、体力的・精神的な負担も大きくなります。
さらに、同じ荷物をもう一度届けるために車両が走れば、その分だけCO₂排出も増えやすいという側面もあります。

宅配ボックスは、こうした問題に対してわかりやすく効く手段のひとつです。
荷物を「一度で受け取れる」仕組みが広がれば、再配達が減り、結果として労働環境の改善にも、環境負荷の軽減にもつながります。

だからこそ国や自治体は、補助金制度を通じて設置を後押しし、社会的な課題の解決を進めようとしているのです。

【2025年最新】補助金にはどんな種類があるの？我が家で利用できる補助金はどれ

宅配ボックス設置で使える補助金・助成金は、大きく分けると 「お住まいの市区町村が行う制度」 と 「国が行う制度」 の2つに整理できます。
まずはこの違いを押さえておくと、探し方がグッとラクになります。

イメージとしては、宅配ボックスを“単体で”設置したいなら自治体の制度、一方で断熱改修など他のリフォームと一緒に進めるなら国の制度、という切り分けが基本です。

玄関前に置くだけ／簡単な設置で検討している方は、まずはお住まいの区市町村の助成制度を探すのが最短ルートです。
自治体ごとに対象条件や上限額、申請のタイミングが異なるため、次の章では“自分の地域が対象か”をすぐ確認できるように整理していきます。

宅配ボックス単体なら、まずは自治体助成をチェック

宅配ボックスを「単体で付けたい」と考えているなら、まずは お住まいの市区町村が独自に行っている補助金・助成金を確認するのが効率的です。
自治体の制度は、宅配ボックスの購入費や設置工事費を対象にしていることが多く、国の制度に比べて条件がシンプルで手続きも比較的進めやすい傾向があります。

ただし、制度の有無や対象（個人／管理組合など）、補助の範囲、補助率・上限額は自治体ごとに異なります。
制度がない自治体もあるため、公式ホームページで最新情報を確認するか、担当部署に問い合わせるのが確実です。

また募集要項によっては アンカーボルト固定が条件になっていることもあり、“置くだけタイプ”は対象外になる可能性があります。
購入前に、対象となる設置方法・規格を必ずチェックしておきましょう。

リフォームを同時検討なら国の補助もチェック

外壁塗装や省エネ設備の導入など、ほかの住宅リフォームとあわせて宅配ボックス設置を考えている場合は、国が実施する補助金制度も候補に入ってきます。
代表的なのが「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などで、リフォーム全体の内容に応じて補助を受けられる仕組みです。

ただし国の制度は、宅配ボックスだけでは申請できないのが基本です。
断熱改修など複数の対象工事を組み合わせたり、最低補助額を超えたりと条件が細かく、自治体助成より難易度は上がります。

一方で、条件さえ合えば自治体制度より高額な補助になる可能性もあります。
リフォームの内容次第で最適解が変わるので、施工業者と相談しながら「自宅の計画で対象になるか」「申請の段取りは間に合うか」をセットで確認して進めるのがおすすめです。

【2025年最新】東京都内の自治体別｜宅配ボックス設置の補助金・助成金一覧

2025年現在でも、東京都内では一部の自治体で、宅配ボックス設置を対象にした補助金・助成金が実施されています。過去には葛飾区・板橋区・世田谷区・杉並区・町田市などで制度が設けられた例もありますが、こうした助成は年度ごとに内容や予算が見直されるため、「去年あった＝今年もある」とは限りません。

さらに、補助の対象条件（申請できる人／建物区分／固定設置の要否など）、補助額、申請期間は自治体によってバラバラです。設置を検討している場合は、まずお住まいの市区町村の公式ホームページで最新情報を確認し、迷う点があれば担当部署に問い合わせるのが確実です。

注意：多くの自治体制度は「予算がなくなり次第終了」です。
購入・工事の前に申請が必要なケースもあるため、必ず公式ページで最新要件を確認してください。

自治体	制度名	申請できる人（目安）	補助額・上限（目安）	置くだけ目線の注意	受付（目安）	公式URL
品川区	しながわゼロカーボンアクション助成（宅配ボックス）	個人（区民）	対象経費の10%（購入費：上限2万円目安／工事費：上限20万円目安）	設置条件・対象範囲は要確認（購入/工事のタイミング注意）	2025/4/1〜2026/2/27（予算到達で終了）	公式
荒川区	家庭用新エコ助成（宅配ボックス）	個人／分譲マンション（共用部は管理組合等）	対象経費の1/2（上限：戸建等5万円、共用部10万円）	戸建てと共用部で申請主体が分かれる	2025/5/7〜2026/2/27（予算到達で終了）	公式
墨田区	地球温暖化防止設備導入助成制度（宅配ボックス）	個人／分譲マンション（共用部は管理組合等）	工事費の10%（上限：5万円、分譲マンションは10万円）	工事費ベース。対象工事・要件は要確認	受付再開の記載あり（最新状況は公式で確認）	制度ページ 要綱
大田区	住宅リフォーム助成事業（共用部の宅配ボックス等）	分譲マンション（管理組合等）	工事区分B：助成対象額の10%（上限20万円目安）	リフォーム助成枠。個人が「置くだけ」で使う制度ではない	事前申込：2025/4/8〜2026/1/30（目安）	制度ページ パンフ（PDF）
足立区	住宅改良助成制度（固定式宅配ボックス等の設置）	要件あり（対象世帯・住宅条件など）	金額・要件は制度内で確認	「固定式」など条件があるため要チェック	年度ごとに運用（最新は公式で確認）	追加メニュー案内
板橋区	宅配ボックス導入助成事業	個人住宅用あり／集合住宅共用（管理組合等）	共用：2/3（上限40万円）／個人：1/2（上限3万円）	個人用と共用で上限・申請主体が違う	〜2026/2/13（目安）	制度ページ 手引き（PDF）
葛飾区	かつしかエコ助成金（個人住宅用）	個人（区民）	機器区分ごと（上限額は公式表で確認）	対象機器・上限額の表を必ず確認	年度ごとに運用（最新は公式で確認）	公式

お住まいの市区町村の補助金制度を確認する方法

お住まいの自治体で宅配ボックスの補助金制度が実施されているかを確認するには、まず自治体の公式ホームページを調べるのが最も確実です。
サイト内の検索窓で「宅配ボックス 補助金」や「住宅設備助成」といったキーワードで検索すると、関連情報が見つかりやすいです。

担当部署は、環境政策課や産業振興課、建築指導課など自治体によって異なります。
ホームページで情報が見つからない場合や、詳細が不明な場合は、区役所や市役所の総合案内窓口に問い合わせて担当部署を教えてもらうとよいでしょう。

また、制度は年度単位で更新されることが多く、4月前後に新しい情報が出るケースも少なくありません。
見当たらなかった場合でも、時期を改めて再チェックすると見つかることがあります。

子育てエコホーム（後継制度含む）で宅配ボックスは使える？

国の「子育てエコホーム支援事業」では、宅配ボックスの設置が補助対象の工事メニューに含まれています。
ただしここは誤解されやすいのですが、宅配ボックスだけを付ける目的では申請できないのが基本です。

というのも、この制度は省エネ改修や子育て世帯向けのリフォームを後押しする仕組みで、宅配ボックスは“追加で組み合わせられる工事”という位置づけ。
開口部の断熱改修やエコ住宅設備の設置など、ほかの対象工事とセットにして、合計の補助額が一定以上になる必要があります。

そのため、活用しやすいのは「新築の購入を検討している」「断熱や設備も含めてリフォームを予定している」といったケースです。
もし今後、後継制度が出てくる場合も、同じように“他の工事との組み合わせ”が条件になる可能性が高いので、宅配ボックスはリフォーム全体の計画の中で一緒に組み込む——この考え方がポイントになります。

長期優良住宅化リフォームで宅配ボックスは対象？条件は？

国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」でも、住宅の性能を向上させるリフォームの一環として宅配ボックスの設置が補助の対象となる場合があります。
この事業は、既存の戸建て住宅やマンションの長寿命化を目的としており、耐震性の向上や省エネルギー対策など、定められた基準を満たす大規模な改修工事が求められます。

宅配ボックスの設置は「その他性能向上工事」に分類され、必須工事と併せて行うことで対象となります。
申請にあたっては、事前にインスペクション（住宅診断）を実施する必要があるなど、専門的な知識が求められるため、リフォーム事業者と十分に相談しながら手続きを進めることが不可欠です。

補助金を受けられる対象者と詳しい条件

宅配ボックス設置で補助金を受けるには、制度ごとに決められた対象者の要件や建物の条件を満たす必要があります。
基本的には「その自治体に住民登録がある」「自分が住んでいる住宅に設置する」といった条件が多く、あわせて税金の滞納がないことを求められるケースもよくあります。

また、意外と見落としがちなのが宅配ボックス側の条件です。
サイズや施錠の方式、設置場所、固定方法など、自治体によって細かなルールが設定されていることがあります。
申請前には募集要項をしっかり読み込み、「自分のケースで対象になるか」を一つずつ確認してから進めるのが安心です。

戸建て・マンション・賃貸住宅など対象となる建物の種類

補助金の対象となる建物は制度によって違いますが、自治体の助成で多いのは、申請者が実際に住んでいる既存の戸建て住宅や、マンションの専有部分（個人の住戸まわり）です。
一方で、新築が対象になるかどうかは制度によって扱いが分かれるため、募集要項で「対象住宅（新築・既存）」の記載を必ず確認しましょう。
国の「子育てエコホーム支援事業」のように、新築が対象に含まれる制度もあります。

マンションの共用エントランスに宅配ボックスを設置する場合は、申請主体が個人ではなく管理組合になるのが一般的です。
この場合、総会での決議内容が分かる議事録など、提出書類が増えることがあります。

また、制度によっては賃貸住宅のオーナーが対象となるものもあります。
入居者の利便性が上がるだけでなく、物件の付加価値アップにもつながるため、条件が合えば前向きに検討できる選択肢です。

補助金の対象となる宅配ボックスの規格や機能

補助金の対象となる宅配ボックスには、安全かつ機能的に使えることを担保するため、自治体ごとに一定の規格や機能が求められます。
まず、多くの制度で重視されるのが施錠機能です。
宅配ボックスの目的は荷物を安全に保管することなので、鍵・ダイヤルなどで確実に施錠できる構造が条件になっているケースが少なくありません。

次に、宅配物が収まるサイズ（容量）もチェックされやすいポイントです。
一般的な荷物の大きさを想定し、ある程度の容量があることが求められます。
さらに屋外設置が前提となるため、玄関先や門柱付近などの環境に耐えられる耐久性・防水性が条件として示される場合もあります。

また、盗難対策の観点から、地面や壁に固定できるなど設置方法に要件が付くことがあります。
自治体によっては「置くだけ」のタイプが対象外になることもあるため、購入前に募集要項で確認しておくと安心です。

よく見られる要件（代表例）

• 施錠できる（鍵・ダイヤルなど）
• 一定以上のサイズ（容量）
• 屋外使用に耐える（耐久・防水など）
• 固定設置できる（盗難防止）※置き型が不可のケースも

これらを満たしているかは、カタログや製品仕様書で確認し、必要に応じて提出できるように準備しておきましょう。

宅配ボックスを設置する場所の要件

宅配ボックスを設置する場所にも一定の要件があります。
まず、配達員が公道から容易にアクセスでき、安全に操作できる場所であることが大前提です。
戸建ての場合は玄関先のアプローチ部分、マンションの場合はエントランスホールなどが一般的な設置場所となります。

特にマンションの共用部に設置する際は、消防法で定められた避難経路を妨げないように注意が必要です。
通路の幅が不足する場所や、防火扉の前に置くことは認められません。
また、設置によって他の居住者の通行や生活の妨げにならないよう、事前に管理組合と十分に協議し、承認を得ておくことが円滑な設置に繋がります。

実際にいくら補助される？補助金額の上限と計算例

補助される金額は、各助成金制度で決められた「補助率」と「上限額」の組み合わせで決まります。
よくある形は、対象経費（本体購入費＋設置工事費）に対して「1/2」や「1/3」といった補助率が設定され、さらに「上限5万円」のように受け取れる金額の上限が設けられています。

ポイントは、計算結果が上限を超えたら、上限で頭打ちになることです。
たとえば「対象経費の1/2、上限5万円」の制度で、総額12万円の宅配ボックスを設置した場合、計算上は12万円×1/2＝6万円ですが、上限が5万円なので実際の支給は5万円になります。

一方、総額が8万円なら8万円×1/2＝4万円となり、上限に達しないため4万円が支給されます。
つまり、ざっくり言うと「補助率で計算した金額」と「上限額」を比べて、小さい方が実際にもらえる金額になるイメージです。

補助金の申請から受給完了までの4ステップ

宅配ボックス設置に関する補助金や助成金を受け取るまでの流れは、概ね4つのステップに分けられます。
まず最新の公募情報を確認し、次いで必要書類を揃えて申請します。

自治体からの交付決定を受けた後に設置工事を行い、完了報告を提出するという手順が一般的です。
最終的に審査を経て補助金が交付されます。
各ステップで定められた期限やルールを守ることが、スムーズな受給の鍵となります。

STEP1：最新の公募情報を公式サイトで確認する

最初に、利用を検討している国や自治体の公式ウェブサイトにアクセスし、2025年度の補助金制度に関する最新情報を確認します。
公募期間、補助対象者の要件、補助金額、申請に必要な書類など、詳細が記載された募集要項や手引きを必ず確認してください。
制度は年度ごとに内容が変更されたり、予算に達し次第終了したりすることがあります。

不明な点や疑問点があれば、この段階でウェブサイトに記載されている担当部署に電話などで問い合わせ、正確な情報を把握しておくことが重要です。
情報収集を怠ると、後の手続きで不備が生じる可能性があるため、慎重に行う必要があります。

STEP2：必要書類を揃えて期間内に申請する

募集要項で定められた必要書類を準備し、申請期間内に提出します。
一般的に必要となるのは、申請書、設置する宅配ボックスの仕様がわかるカタログの写し、設置にかかる費用の見積書、設置予定場所の図面や写真などです。
本人確認書類や住民票、税金の納税証明書などが求められる場合もあります。
マンション共用部に設置する場合は、管理組合の総会での承認を得たことを証明する議事録なども必要です。

書類に不備があると再提出を求められ、手続きが遅れる原因となるため、提出前に対象となる制度のチェックリストなどを活用して、漏れがないか入念に確認することが大切です。

STEP3：宅配ボックスの設置工事を実施し完了報告を行う

補助金の申請書を提出し、審査を経て「交付決定通知書」が届いたら、正式に宅配ボックスの購入契約や設置工事を進めることができます。
ここで最も重要なのは、必ず交付決定通知書を受け取ってから工事に着手することです。
通知書が届く前に契約や設置を行ってしまうと「事前着工」とみなされ、補助金の対象外となってしまうため、絶対に避けてください。

設置工事が完了したら、領収書の写し、工事後の写真などを添付した実績報告書を作成し、指定された期日までに提出します。
この完了報告をもって、補助金額を確定させるための審査が開始されます。

STEP4：審査後に補助金が交付される

提出された実績報告書の内容について、自治体などが審査を行います。
書類の内容や写真が申請通りであるか、領収書の金額に間違いがないかなどが確認され、すべての内容に問題がなければ補助金の額が正式に確定します。
その後、「交付額確定通知書」が申請者に送付され、通知書に記載された金額が、申請時に指定した銀行口座へ振り込まれます。

申請から助成金の振り込みまでには、数週間から2ヶ月程度の期間を要することが一般的です。
設置費用は一旦全額を自己負担で支払う必要があり、助成金は後払いで交付されるという点を理解しておく必要があります。

申請前に必ずチェック！宅配ボックス補助金利用の注意点

宅配ボックス設置で助成金をしっかり活用するには、申請前にいくつか“落とし穴”を押さえておくのが大切です。
申請期間や予算の上限、手続きの順番、ほかの補助金との併用ルールなどを知らないまま進めると、条件を満たしていても補助が受けられないことがあります。

せっかくの制度をムダにしないためにも、次のポイントを事前に確認して、スムーズに手続きを進めましょう。

申請期間や事業予算の上限に注意が必要

補助金制度には、必ず申請を受け付ける期間が設けられています。
2025年度の公募がいつまでなのかを事前に正確に把握し、その期間内にすべての手続きを完了させる必要があります。

また、多くの制度では年間の事業予算が定められており、申請額がその上限に達した時点で、受付期間内であっても公募が締め切られてしまいます。
特に人気の補助金は、公募開始から早い段階で予算上限に達することもあるため、2025年以前の状況なども参考にしつつ、設置を決めたら速やかに準備を進め、早めに申請することが望ましいです。

購入・設置工事の前に申請手続きを済ませること

補助金を利用する上で最も重要な注意点の一つが、手続きの順序です。
ほとんどすべての補助金制度において、補助金の「交付決定」を受ける前に購入契約や設置工事を行った場合、その費用は補助の対象外となります。
つまり、先に宅配ボックスを購入して設置してしまい、後から補助金の申請をすることは認められません。

必ず、自治体や国へ申請書を提出し、審査を経て「交付決定通知書」が手元に届いたことを確認してから、業者との契約や工事の発注を行ってください。
この順番を間違えると、他の条件を満たしていても補助金は一切受け取れなくなるため、厳守する必要があります。

他のリフォーム補助金との併用ができない場合がある

一つの工事に対して、複数の補助金や助成金を重複して受け取ることは、原則としてできません。
例えば、宅配ボックスの設置工事に対し、お住まいの市区町村が実施する助成金と、国が実施するリフォーム補助金の両方を受け取ることは不可能です。
どちらか一方の制度を選択して申請する必要があります。

ただし、工事内容が明確に分かれている場合は、併用が認められるケースもあります。
例えば、宅配ボックスの設置には市区町村の助成金を、外壁塗装には国のリフォーム補助金を利用するといった形です。
併用を検討する場合は、それぞれの補助金事務局に事前に問い合わせ、条件を確認することが不可欠です。

最後に：補助金を活用するなら、計画的な申請がカギ

東京都内で宅配ボックスを設置するなら、国や自治体の補助金・助成金制度をうまく使うことで、費用負担を軽くできる場合があります。
2025年度の制度を活用する第一歩は、お住まいの自治体の公式ホームページで最新の公募情報を確認することです。

申請には「対象者」「建物の条件」「宅配ボックスの規格」など、細かな要件を満たす必要があります。
なかでも特に大切なのが、「交付決定前に設置工事に着手しない」という原則です。
ここを先に進めてしまうと、条件を満たしていても対象外になる可能性があります。

申請期間や予算上限（到達次第終了）も意識しつつ、余裕をもって準備して、計画的に手続きを進めていきましょう。